二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度が本格運用される２０２６年度に向け、政府は、通常国会でＧＸ推進法の改正法案を提出する方針。対象は、ＣＯ２の直接排出量が１０万トン以上の法人とする。対象事業者は毎年度、排出実績と等しい量の排出枠の償却が求められる。排出枠を管理する口座を法人ごとに開設してもらう考え。
排他的経済水域（ＥＥＺ）で洋上風力発電の導入拡大を図る再エネ海域利用法の改正案を、通常国会に再び提出し成立を目指す方向で調整する。改正案は昨年の国会で成立せず、廃案となった。現行法では、洋上風力を設置できる海域は領海までを対象としており、法改正によって面積が世界６位のＥＥＺに設置範囲を広げ、導入量を増やす狙いがある。
３０年代後半から廃棄が急増すると予想される太陽光パネルのリサイクル義務化を図る。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電所から銅線ケーブルが盗まれる被害の増加を受け、金属盗対策も強化する。
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