電力システム改革の議論も注目点だ。これまでの検証を通じて経済産業省・資源エネルギー庁は電源の脱炭素化や、大口需要家の立地誘導を踏まえた系統整備、小売事業者に求める規律など大きな検討項目を整理した。
将来的に経過措置料金を解除する場合の課題も論点に挙がる。解除の条件を緩和するのは難しそうだが、燃料費調整額の上限を引き上げるといった論点が挙がるかどうかに関心が集まる。７月に参議院選を控え、電気料金の上昇につながるような議論は政局的に難しい。
通常国会にはＧＸ推進法の改正法案の提出が予定されている。
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