年明け早々の動きとして、容量市場の一部に位置付けられる「長期脱炭素電源オークション」の２回目の応札が１月２０～２７日に行われる。２０２３年度の初回で応札が集中した蓄電池が再び激しい競争となるか、注目される。
需給調整市場は、４月から３次調整力（２）の入札単位がこれまでの３時間ブロックから３０分コマに見直される。同市場への供出を一部義務化するなど制度見直しを巡る議論が２５年も続く見込みだ。
電力先物取引は、出来高が急拡大している。東京商品取引所の電力先物市場には昨年三菱ＵＦＪ銀行が国内の大手銀行で初めて参入したことが大きな話題となった。参加プレーヤーの拡大で取引の厚みが増すかが引き続き焦点となりそうだ。
電力小売りは市場価格が落ち着いていることもあり、事業者間の競争が活発になっている。２４年は大手電力で料金の「リバランス」の動きが出た。大手・新電力を含めた料金戦略に引き続き注意を払いたい。
都市ガス業界が導入を進める合成メタン（ｅ―メタン）の一部製造プロジェクトについて、２５年は投資を意思決定する時期に差しかかる。「革新的メタネーション技術」の進展状況と併せて動向を追う。（ネットワーク・市場面デスク 土井啓史）
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