政府が策定を進めてきたＧＸ２０４０ビジョン、第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の原案が、昨年末までに出そろった。政府は２月までに閣議決定した後、温対計画に盛り込んだ温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を国連に提出する予定だ。
エネ基の原案では、特定の電源や燃料源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す方針を掲げた。第６次計画策定時と大きく前提が違うのは、データセンターや半導体工場の新増設によって電力需要が大幅に増える可能性が出てきたという点だ。この流れは既に米国などで顕著にみられ、脱炭素電源の争奪戦が始まっている。
問題は、データセンターや半導体工場が来るといっても、誰が、いつ、どこに来るのか分からない点にある。こうした高い不確実性がある中で、脱炭素電源などを準備しておかなくてはならない。
２５年は長期脱炭素電源オークションの見直しなど、第７次エネ基を進めるための制度をどう設計するかが、大きな焦点の一つになりそうだ。
加えて東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働の行方も気掛かりだ。地元知事は判断条件さえ示しておらず、時間ばかりが過ぎていく。（報道室長・総合デスク 小林健次）
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