能登半島地震という衝撃的な出来事で始まった２０２４年。原子力発電所の再稼働をはじめ、業界にとって大きな前進もあった。年末には第７次エネルギー基本計画の原案がまとまり、電力需要が増える見込みの中で原子力を最大限活用する方針が示された。２５年は同計画の下、電源の新規投資促進に向けた制度設計などが焦点になる見通しだ。電気事業連合会の林欣吾会長は「歩みを確かなものとし、実行に移す年になる」と力を込める。（聞き手＝報道室長・小林健次）
――２４年を振り返り、最も印象に残った出来事は。
「元日の能登半島地震にはじまり、エネルギー業界を取り巻く環境に様々な変化が起き、あっという間に時が過ぎた」
「特に能登半島地震では、安定供給の重要性があらためて浮き彫りになった。（被災した）北陸電力はもちろん、翌日からは各電力からも順次応援に向かい、早期復旧に向けて取り組んだ。その熱意や使命感は我々の誇りだ。関係者の皆さまに敬意を表したい。また、能登地方は地震のみならず豪雨災害も重なり、被災された方々にはあらためてお見舞い申し上げる」
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