経済産業省・資源エネルギー庁は２５日、内外無差別卸売りで、大手電力会社に対しエリア外への供給制限を認める方針を提示した。社内外取引の無差別に反しない前提で、標準メニューは卸売り総量の５割まで、電源を特定した卸売りの場合は対象電源の卸売り量の２割までそれぞれ認める。地産地消の小売りメニュー創出や、脱炭素電源の調達を望む需要家の要望に応える狙いだ。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で事務局が提案し、委員からおおむね賛同を得た。
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