４０年電源構成、火力４５％も想定／基本政策分科会、不確実性に備え

2024/12/26 1面

会合の冒頭にあいさつする武藤経産相（右）と隅分科会長（２５日、東京・霞が関）

　経済産業省・資源エネルギー庁は２５日、２０４０年度のエネルギー需給見通しで、脱炭素技術のコスト低減が進まず、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の１３年度比７３％減を達成できない場合の電源構成シナリオを示した。火力発電の比率が約４５％と最も高く、再生可能エネルギーは約３５％とした。温室効果ガス削減量は約６１％減にとどまる。こうした不確実性にも備えながら、ＬＮＧの確保を含めたエネルギーの安定供給に万全を期す考えだ。
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で提示した。武藤容治経産相は「今回のエネルギーミックスでは新たにリスクシナリオを示した」と述べ、脱炭素技術の導入が進まずにＮＤＣを達成できないシナリオを策定した意義について「エネルギーは国民生活の基盤でもあり、安定供給が損なわれることは決してあってはならない」と意義を説明した。

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