東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）グループの「ＴＥＰＣＯ ｉ―フロンティアズ」（東京都千代田区、菊池英俊社長）は、電気など各種インフラの転居手続きを一括で行う「引越れんらく帳」の年間利用者数を２０２７年度に４０万人と現行の約３倍に引き上げたい考えだ。現状は利用者の９割以上が関東エリアだが、地方の政令指定都市を中心にサービスを広げていく。年度内には札幌市、仙台市でのサービス提供を開始する計画。
引越れんらく帳は、利用者が入力から事業者への情報共有まで一貫でできる国内唯一のサービス。１９年にスマートフォンにも対応できるようリニューアルしてから、主に関東エリアで利用者数を伸ばしてきた。現在では年間約１３万人が利用する。
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