環境省と経済産業省は２４日、来年２月までに国連へ提出する温室効果ガス（ＧＨＧ）の次期削減目標「ＮＤＣ」について、２０３５年度に１３年度比で６０％、４０年度に７３％削減する方針を示した。この排出削減目標を盛り込んだ政府の地球温暖化対策計画案は、２月までに閣議決定する予定。ＮＤＣは３５年目標の提出が奨励されているが、日本のＮＤＣは３５年度の６０％に、４０年度の７３％の目標も加え、閣議決定後、国連に提出する。
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