内閣官房ＧＸ実行推進室は１９日、２０２６年度に始まる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度の全体像を示した。ＣＯ２の直接排出量が３年平均で１０万トン以上の制度対象企業は、子会社を含め一体的に制度対応できる認定制度を創設する方針。
対象企業は毎年度、工場などから排出されるＣＯ２量を算定し、第三者機関による検証を受けた上で国に報告する。排出量実績と同量の排出枠償却が義務付けられ、期限までに償却できなかった場合は、未達分に応じて「未償却相当負担金」（仮称）を支払わなければならない。
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