経済産業省・資源エネルギー庁は１８日、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）支援制度のただき台を示した。ＣＡＰＥＸ（設備関連費）とＯＰＥＸ（事業経費）の両方を支援する方針。ＯＰＥＸ支援では、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収・輸送・貯留する「ＣＣＳコスト」と、カーボンクレジット購入などにかかる「ＣＯ２対策コスト」の差額を補填する。新設するワーキンググループの中で年明け以降に詳細検討を進め、来年半ばをめどに中間とりまとめを策定する。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会（委員長＝大橋弘・東京大学副学長）で提示した。
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