再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化需要が追い風となっている三菱電機。電力機器に対する引き合いも好調だ。漆間啓社長は生産能力強化によって対応を図りつつ、必要なコスト転嫁なども進め「適切な価格で販売対応できる体制を整える」方針を示す。一方で５月にはＦＡ（工場自動化）や空調事業の落ち込みを受け財務目標を下方修正した。漆間社長は構造改革の推進やＲＯＩＣ（投下資本利益率）ベースの経営の徹底を図りながら経営基盤を強化する考えを強調する。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
