総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)発電コスト検証ワーキンググループ(WG)で提示した。変動型再エネの設備容量を全体の4割、5割、6割と3パターンに設定し、40年に電源を新設した際の1キロワット時当たりの発電コストを試算。さらに、電源新設に伴って電力システム全体にかかる追加コスト(統合コスト)を考慮した試算も示した。
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