日本の石炭火力発電所の燃料となっているオーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の一般炭について、将来的な供給不安が懸念されている。同州内では連邦政府・州政府の方針や金融機関のダイベストメント（投資の引き揚げ）などで、新規炭鉱の開発や拡張、既存炭鉱の生産時期延長が難しくなっている。エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表取締役は、一般炭生産量が２０３１年以降に急激に減少すると予測しており、「このままのペースで減少すると日本の石炭火力の将来が厳しくなる」と警鐘を鳴らす。
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