◆燃料船、ＬＮＧ基地、ＰＰＡ、送電用地賃借…財務を悪化？
２０２７年度に始まる新リース会計基準の影響を、電力業界が精査している。建物や設備などのリース取引について、借り手は資産・負債として貸借対照表（バランスシート）に計上することが原則義務付けられ、自己資本比率悪化の恐れがある。本社社屋などの賃借、情報システム利用のほか、電力業界特有の取引として燃料船やＬＮＧ基地、発電所、送電線用地の賃借、配電線の道路占有などが、新たにオンバランスになる可能性があり、各社が膨大な契約の洗い出しを進めている。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
