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脱炭素レジリエンス小委が初会合/将来の「送配電網」議論

2019/02/22  1面 

◆託送料金見直し焦点に
 経済産業省・資源エネルギー庁は、将来の系統設備の在り方を探る「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」を新たに立ち上げ、21日に初会合を開いた。再生可能エネルギーの主力電源化や、系統設備の強靱性(レジリエンス)確保のニーズが高まっているのを受け、脱炭素社会に向けて適切なネットワークを形成する上での課題を洗い出す。北本連系設備の増強要否や費用負担の在り方、託送料金制度の見直しなどが注目される。



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