東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、柏崎刈羽原子力発電所の情報を発信する地域住民向けの「コミュニケーションブース」の開催頻度を高めている。同発電所７号機の新規制基準への対応が一巡したこともあり、２０２４年度は開催数を例年の２倍程度に引き上げている。経営幹部も現場で説明にあたっており、７日に長岡市で開いたブースには福田俊彦副社長・原子力・立地本部長が参加。「一対一で率直な意見を聞き、答えも伝えられるいい機会」と原子力に関する理解の広まりに期待する。
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