◇東洋大学経済学部 総合政策学科長・教授・井上武史氏
次期エネルギー基本計画の議論が大詰めとなった。原子力政策の行方が大きくクローズアップされる中、発電所立地という形で国策に協力する立地自治体は何を思うのか。立地自治体での勤務経験がある井上武史・東洋大学教授に話を聞いた。
――原子力立地地域は、石破政権に何を望んでいると分析しているか。
「石破茂首相は地方創生に強い関心があり、立地自治体はどういう政策を打ち出すか期待しているだろう。国による立地自治体への財政的サポートは、これまでに相当拡充されてきたように思う。今求められるのは、立地自治体に大企業や役所が移転しやすい機会を設けることだ。例えば文化庁の京都移転のような機会があれば、大変喜ばしい。雇用の量だけでなく、質の向上が重要だ。石破政権には、そこにスポットを当ててもらい、企業や役所の移転を促進してほしい」
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