政府は第７次エネルギー基本計画の素案に、原子力の最大限活用を盛り込む。自公合意の上で岸田内閣が閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」に記載されたことから、政府・与党間の調整で論点はない。これに加え、自民党は「可能な限り依存度低減」の削除や「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え」の転換を求めるが、公明党が呼応するか不透明だ。各党の提言を踏まえ、最後は官邸が記載内容を判断する見込み。
自民が第７次エネルギー基本計画に向けた提言案を提示したことで、今後は公明の出方が注目される。
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