政府は６日、６月の国会で成立した建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正法について、建設労働者の処遇改善を促すための一部規定を１３日に施行することを閣議決定した。価格転嫁協議の円滑化促進や監理技術者の専任義務合理化、処遇確保やＩＣＴの活用に関する努力義務の新設などを行う。
監理技術者の専任義務合理化に関しては、ＩＣＴの活用や請負金額１億円未満の工事、現場間の移動時間が２時間以内であることなどを条件に２つの現場まで兼務可能とする。
建設業法と入契法の改正法は６月７日に成立し、同月１４…
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