政府・与党は第７次エネルギー基本計画の素案提示に向け、最終調整に入った。自民党や経済産業省は原子力積極活用を目指す立場で一致するが、公明党は無制限な新増設・リプレースには慎重姿勢で、焦点となる「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」を堅持したい考えだ。公明党は衆院選大敗も相まって「主張が先鋭化している」との指摘もあり、原子力政策論議の台風の目になっている。
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