電力広域的運営推進機関（広域機関）は４日、災害時の仮復旧費用などを一般送配電事業者があらかじめ積み立てておく「相互扶助制度」に基づく最新の交付実績を公表した。元日に発生した能登半島地震に伴う北陸電力送配電への現時点での交付額は２２億１千万円（２件）。広域機関は各社の拠出金負担の平準化を図るため、制度の運用ルールを一部見直す方針だ。
４日の運営委員会に報告した。交付を決定したのは２０２３年度が１４件・２３億２４００万円、２４年度（１０月末時点）が９件・２９億２５００万円。運用開始以降では５１件・約９３億３千万円に上る。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
