経済産業省・資源エネルギー庁は３日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）のエネルギー基本計画の議論で、専門機関６者から２０４０年度のエネルギー需給分析を聴取した。再生可能エネルギー、水素、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の３技術の進展度合いに着目して分析を依頼した。エネ基の改定では単一の前提ではなく、将来の不確実性を踏まえて複数のシナリオの提示を検討している。
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