◆「家庭の脱炭素」へ鍵握る新制度
家庭部門の脱炭素化に向けた政策検討が進んでいる。経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭部門最大のエネルギー消費源である給湯器に着目。消費エネルギーの非化石転換や、デマンドレスポンス（ＤＲ）を促す仕組みの構築を目指す。12月１日は「省エネルギー総点検の日」。今後の省エネ対策の方向性などを紹介する。
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［特集］１２月１日は省エネ総点検の日
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