国土交通省は２８日、環境行動計画の改定に向けた有識者会合を開き、住宅・建設業界などから事業者ヒアリングを行った。日本建設業連合会（日建連）はカーボンニュートラルの実現に向けて策定したロードマップを示しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減や再生可能エネルギーの導入拡大につながる会員企業の取り組みを説明した。
工事現場での資源循環にも着目し、建設発生土を有効活用できるマッチングサービスを紹介した。
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