電力広域的運営推進機関（広域機関）は２５日の有識者会合で、広域予備率が低下した場合に容量市場のルールに基づき発電事業者などに発出される「供給力提供通知」の一部見直しに向けた検討を始めた。揚水発電の余力活用の考え方が変われば、前日断面での予備率は一定程度上向くことが想定される。これに合わせ、経済的ペナルティーの算出方法などを年度内をめどに改める方針だ。
同日開いた「容量市場の在り方等に関する検討会」（座長＝秋池玲子・ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）で議論に着手した。
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