鈴木知事(右)に文献調査に関する報告書を手渡す山口理事長 原子力発電環境整備機構(NUMO)は22日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた北海道寿都町、神恵内村の文献調査に関する報告書を公表した。NUMOの山口彰理事長が同日、北海道庁、寿都町役場、神恵内村役場を訪れ、首長宛てに報告書を提出した。同日の公告により各地で縦覧を開始し、住民らの意見を募集する。1週間後からは道内14振興局や自治体、全国で説明会などを随時開催する。縦覧期間は公告日から90日後の2月19日までとした。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください