北海道2町村の文献調査を巡る動き※画像クリックで拡大します※ 原子力発電環境整備機構(NUMO)はきょう22日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた北海道寿都町と神恵内村の文献調査に関する報告書を公表する。同日公告し、鈴木直道知事、片岡春雄・寿都町長、高橋昌幸・神恵内村長に報告書を提出する。報告書の公表により縦覧期間に入り、道内14振興局や自治体での住民説明会が開かれる。NUMOは法規則に基づき30日以上の縦覧期間を設け、報告書に対する意見を募る。先行する2町村を対象に、概要調査地区の選定に向けた法的プロセスに入る。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください