北海道～本州間の日本海側をＨＶＤＣ（高圧直流送電）でつなぐ系統整備計画を巡り、経済産業省・資源エネルギー庁は２０日の有識者会合で、費用回収の方法を検討した。建設資金の調達をプロジェクトファイナンスで賄う場合、厳格な要件整備が求められ、想定されるコストを洗い出しておく必要がある。エネ庁はコストの考え方を事前に整理し、ルール化しておく必要性を提起した。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）にエネ庁が示した。
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