内閣官房ＧＸ実行推進室は２０日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度の対象事業者について、ＣＯ２の直接排出量が１０万トン以上の法人とする方針を明らかにした。制度の本格運用が始まる２０２６年度に対象となるのは、２３～２５年度の直接排出量の３年平均が１０万トン以上の法人。排出枠を管理する口座を法人ごとに開設してもらう考え。
対象には、３００～４００社が該当すると推計される。毎年度、排出実績と等しい量の排出枠の償却が求められる。鉄鋼、化学など排出量削減の困難な業種特性や、脱炭素化への移行期の取り組みを勘案し、一定の基準に沿って算定した排出枠を無償で割り当てる仕組みを取り入れる。
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