燃料価格の高騰などで混乱が続いていた官公庁や自治体の電力入札が、再び活性化の動きを見せつつある。２０２４年度供給案件（１～３月開札分）をみると、２３年度よりも落札単価が下がったエリアが多く、応札がなく不調となる案件も減ったとみられる。ただ、燃料高騰に見舞われる以前の価格水準には戻っておらず、電気代の抑制に道が開けたとは言い難い。
◇３面に続く
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［追跡 電力入札］活性化も水準戻らず
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