電力・ガス取引監視等委員会は１５日開いた制度設計・監視専門会合（座長＝武田邦宣・大阪大学大学院教授）で、需給逼迫時に適用される「補正インバランス料金」の見直しに向けた詳細設計に入った。指標となる広域予備率に応じて料金が適切に上昇するよう、算定諸元から追加供給力対策の効果量を控除することを提案した。上限価格は現行から引き上げる方向だ。
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補正インバランス見直し、追加供給力を算定諸元から除外／監視委
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