電力・ガス取引監視等委員会は15日開いた制度設計・監視専門会合(座長=武田邦宣・大阪大学大学院教授)で、需給逼迫時に適用される「補正インバランス料金」の見直しに向けた詳細設計に入った。指標となる広域予備率に応じて料金が適切に上昇するよう、算定諸元から追加供給力対策の効果量を控除することを提案した。上限価格は現行から引き上げる方向だ。
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>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください電力・ガス取引監視等委員会は15日開いた制度設計・監視専門会合(座長=武田邦宣・大阪大学大学院教授)で、需給逼迫時に適用される「補正インバランス料金」の見直しに向けた詳細設計に入った。指標となる広域予備率に応じて料金が適切に上昇するよう、算定諸元から追加供給力対策の効果量を控除することを提案した。上限価格は現行から引き上げる方向だ。
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