経済産業省・資源エネルギー庁は２０２５年度に、次世代型地熱発電技術の実用化に向けて官民協議会を立ち上げる。クローズドループや超臨界地熱といった新技術の開発を後押しする。従来技術では困難だった地点で地熱発電を導入できるようになり、新技術で開発可能な地熱資源量は７７００万キロワット以上に上ると試算される。
１３日に開催された総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）資源・燃料分科会（分科会長＝小堀秀毅・旭化成会長）で事務局が示した。
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