政府は１２日、自民党の政調全体会議で、総合経済対策案を提示した。エネルギー価格上昇に耐えうる経済社会を実現するため、省エネの促進とともに、再生可能エネルギーと原子力といった脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。物価高対策の一つとして再エネと原子力の活用を位置付けた。電気・ガス代補助の継続は現時点の案に盛り込まれていない。
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政府の経済対策案、原子力を最大限活用／物価高対策に位置付け
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