原子力規制委員会の山中伸介委員長は１１日に開いた国際アドバイザーとの意見交換会合で、確率論的リスク評価手法（ＰＲＡ）を次世代軽水炉の規制に活用する考えを示した。２０２５年度から５カ年を想定した規制委の次期中期目標において「安全性向上のためＰＲＡ推進を掲げたい」と表明。規制の最適化や優先事項へのリソース集中などを実現するＰＲＡの活用を進める考えだ。
意見交換会は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長のほか、カナダ、フランス、チェコからアドバイザーを招いて行った。
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