◆支援策を提言
ヒートポンプ・蓄熱センター（小宮山宏理事長）は６日、新築集合住宅に対するヒートポンプ給湯機の導入促進に向けた調査結果を公表した。家庭部門の脱炭素にはヒートポンプ給湯機の普及が必須だが、集合住宅は戸建てに比べて導入が進んでいない。同センターはマンションデベロッパーなどからのヒアリング結果を基に、普及に必要な施策を整理。省エネ性能を重視したＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の新設などを提案した。
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