◆下請け企業に賃金浸透を
国土交通省は６日の有識者会合で、建設技能者の処遇改善に向けて策定する「労務費の基準」について、計算方法の暫定方針案を示した。労務費の基準は、建設工事の受発注者間や元請・下請け間などの契約時に適正な指標としての活用が想定される。１日１人あたりの労務単価に歩掛かり（作業に要する手間、日数など）を乗じる計算式を用いて、労務費の基準として算出する案を提示した。
同日開催の中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）労務費の基準に関するワーキンググループ（ＷＧ、座長＝小澤一雅・政策研究大学院大学教授）で議論した。
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