アクセンチュアが日本の一般家庭８００人を対象に行った調査によると、脱炭素化へのエネルギー転換コストを光熱費の上昇という形で負担することを受け入れる層が４８％、受け入れない層が５２％となり、二分する結果となった。受け入れる層は２０代後半～４０代前半の「ミレニアル世代」が多く、受け入れない層は団塊ジュニアやバブル世代が中心。脱炭素に向かうため、エネルギー小売企業は短期的には光熱費の上昇を受け入れる層にサービスを訴求することが望ましいとしている。
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