電力広域的運営推進機関（広域機関）が３日行った関西電力送配電への「下げ代不足融通」の指示は、実需給断面で需給バランスが改善したため、実際の送電は回避された。再生可能エネルギーの出力制御などで、下げ調整力を確保できたのが理由とみられる。一般送配電事業者からの申し出を受け、広域機関が指示したにもかかわらず、融通が見送られるのは異例だ。
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関西エリア、融通指示の実行回避／「下げ代不足」も調整力確保
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