東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）の策定作業が、停滞している。２０２４年度内にまとめる見通しだが、検討を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構の委員会が７月の開催を最後に約３カ月間開かれていない。理由は明確で、総特に盛り込むべき中長期の収益目標が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が不透明なため描けないことにある。賠償廃炉機構の事務局は状況を注視しているが策定期限もあるため、「どこかのタイミングで（記載内容を）判断する必要がある」と頭を悩ませている。
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