◆自前主義を転換、「余力」をＤＸに
九州電力送配電は２０２４年４月に始まった発電側課金制度への対応で、発電課金料金の計算システムにＳＡＰのクラウドサービスを導入した。規模の大きな業務システムでクラウドを活用した初の事例。システム構築費用の削減、調達や保守作業の省力化といったメリットを得られたという。電力業界に通底する「自前主義」からの転換で生まれた余力は、業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化による生産性向上の取り組みに振り向けていく考えだ。
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