経済産業省は31日、電気工作物に含まれる低濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)を適正に処分するため、検討会を立ち上げた。機器の使用終了後に電路から外して廃棄物となった低濃度PCBは2027年3月末までの処理が特別措置法で定められるが、使用中の機器は扱いが未確定のため対応方針を検討する。早ければ25年3月に論点を整理する予定だ。
「低濃度PCB含有電気工作物の適正な処分の推進に向けた検討会」を設置した。座長に渡邉信公・職業能力開発総合大学校名誉教授が就いた。
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