芦谷 会長 中国経済連合会(会長=芦谷茂・中国電力会長)は国の2025年度税制改正への要望書をまとめた。中国地域の課題を踏まえ、企業競争力の強化、産業の脱炭素化、地域の活力向上に資する税制が必要と強調。企業競争力強化の観点で、電気・ガス供給業については公平性を保つため法人事業税の課税標準を一般事業と同じ課税方式に統一するべきと訴えた。脱炭素化の観点では、政府が掲げる成長志向型のカーボンプライシングの実現に向け、エネルギー関係諸税の総合的な見直しが必要だとした。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください