電力広域的運営推進機関(広域機関)は23日の有識者会合で、冬の高需要期を念頭に追加供給力対策の実施順位を入れ替えることを提起した。経済性などを考慮し、需給逼迫時に揚水発電の運用切り替えや火力の増出力運転といった対策を打つタイミングを改め、実効性を高める。広域予備率の算定方法も一部見直し、週間・翌々日計画断面で数字が低下するのを防ぐ。
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