経済産業省・資源エネルギー庁は２２日、各地に分散する低圧の小規模な太陽光発電事業を集約して、効率的に運用する「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定要件案を示した。小規模事業を集約する適格事業者が、事業売却希望の情報を一般への公表前に先行して取得できるようにする方針。
エネ庁によると、事業用太陽光のうち、１０～５０キロワットの低圧は３４％を占め、発電設備の所有者も分散している状況だ。ＦＩＴ（固定価格買取制度）が始まった２０１２年度から１６年度に導入された計約２９００万キロワットの事業用太陽光が、２０年間の支援を終える３２～３６年度以降も長期に運転を続けるためには、設備に再投資できる事業者に集約することで、効率化を図る必要がある。
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