経済産業省・資源エネルギー庁は、サイバー攻撃の脅威にさらされている小規模太陽光発電設備のセキュリティー対策を強化する。現在、厳格な対策は求められていないが、攻撃を受けた太陽光発電の一斉停止で、電力系統に甚大な影響が出る恐れが指摘されている。エネ庁は今後、想定されるリスクを整理した上で対応策を検討する。
対策の必要性は５０キロワット未満の小規模太陽光で高まっている。一般送配電事業者が定める系統連系技術要件で最低限の対策は義務付けられている一方、電気事業法上、サイバーセキュリティー確保に特化した技術基準適合義務は規定されていない。
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