会見する林会長(右=18日、東京・大手町)電力システム改革の検証に関する重要論点※クリックで拡大します 電気事業連合会の林欣吾会長は18日、国が電力システム改革検証で論点提起した小売電気事業者の規律強化に触れ「創意工夫や事業活動を過度に阻害することがないよう、丁寧な検討が必要だ」と述べた。電力自由化が目指す“自由な発想による多様なサービス提供”と、規律強化の両立を訴えた格好だ。経過措置料金(規制料金)については「撤廃するのが本筋だが、残置する場合は燃調上限撤廃などの見直しが必要だ」と改めて訴えた。同時市場導入や連系線整備など、送配電に関する論点にも言及した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください