東京電力ホールディングス（ＨＤ）や神奈川県小田原市など４者は３０日、再生可能エネルギーを最大限導入する「電力地産地消プラットフォーム」を構築すると発表した。エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）を構築し、同市内に設けた再エネを管理。余剰電力の取引、需要家への供給などを一元的に担う。系統混雑状況も評価し、調整力を活用しながら安定的な供給を目指す。２０２５年度中にプラットフォームを構築する計画。
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と地域新電力の湘南電力（小田原市、原正樹社長）も参加し、４者で協定を結んだ。
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