経済産業省・資源エネルギー庁は、広域予備率が低下した場合に一般送配電事業者が講じる追加供給力対策に関し、実施の判断基準を見直す。発動指令電源の発動回数が年間上限に迫っていることから、２０２４年度内は基準を広域予備率５％未満に引き下げる。揚水リソースの運用切り替えなど、その他の対策も基準を厳格化する方向で検討する。
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発動指令「広域予備率５％未満」に／エネ庁、判断基準を見直し
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