エネ庁によると、系統用蓄電池の接続検討受付が昨年５月末と比べ、約５倍の約６千万キロワットに上り、接続契約受付は同月末比で約４倍の約４５０万キロワットと増加している。補助金の交付や長期脱炭素電源オークションの実施が背景にある。
１８日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）系統ワーキンググループで、費用と時間を要する系統の増強なしに早期連系を図れる対応策として、充電制限契約を提起した。
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